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最終更新日:2010年4月1日
総合計画とは、将来、私たちのまちをどのようなまちにしていくのか、また、そのためには、どのような方法がよいのかを総合的・体系的に取りまとめた市の最上位計画です。都市基盤整備や各種の行政サービスなど、市で実施するさまざまな事業は、この総合計画をもとに実施されることになります。総合計画は、「まちづくりの憲法」、「まちづくりの設計図」とも言えます。
市では、総合計画の計画予定期間を平成20年度から平成29年度までの10カ年とし、平成18年度から平成19年度の2カ年で策定します。
総合計画は、「基本構想(10カ年計画)」を頂点として、「基本計画(前期5カ年・後期5カ年計画)」、「実施計画(3カ年計画・毎年度見直し)」によって構成され、「目的」と「手段」の関係で体系的に結びつくことで、計画的な行政運営を実現することができます(別図1参照)。

新市建設計画とは、「市町村合併の特例に関する法律」に基づき、新市のまちづくりの基本方針を示す計画で、「渋川市新市建設計画」は、合併前の平成16年12月に渋川地区市町村合併協議会で策定されました。
一方、総合計画は、「地方自治法」に基づき、合併により誕生した「渋川市」が、新たに策定する計画です。
今回策定する総合計画は、新市建設計画を踏まえながら、新市の視点で、策定することになります。
市では、平成20年3月の市議会定例会で総合計画基本構想案の議決を経て、同年4月から計画を開始することを目指します。策定にあたっては、多くの人にさまざまな参画手法を通じて計画策定にかかわってもらい、より多くの意見が反映された総合計画の策定を目指しています。皆さんのご協力をお願いします(別図2参照)。

旧市町村の地区バランスを考慮し、無作為に抽出した18歳以上の市民4、000人を対象に、市の取り組みについての満足度や重要度を調査し、策定のための基礎資料とします。
公募による市民メンバーが分野別のグループに分かれ、半年間にわたって主体的な議論を行い、総合計画の素案に反映させる提言を取りまとめ、市長へ報告します。
各地区の市民の視点から、総合計画の素案に対する意見を聴取します。
教育・福祉・産業などの分野別の関係者から、総合計画の素案に対する意見を聴取します。
総合計画素案の段階でホームページなどを通じて市民に公表し、皆さんから出された意見を検討し、総合計画案に反映させます。
総合計画案を各地区の視点から審議してもらい、審議会の答申を総合計画最終案に反映させます。
総合計画案を全市的な視点から総合的に審議してもらい、審議会の答申を踏まえ、総合計画最終案に反映させます。
新しい総合計画の策定経過は、市のホームページや広報紙を通じて、公表していきます。
質問などありましたら、ご連絡ください。
合併前の旧市町村の区域ごとに設置され、新市建設計画の執行状況や総合計画案など、市の重要な事柄を各地区の視点から点検し、検討結果を市長へ報告する地区住民の代表者からなる機関。設置期間は、平成28年3月31日までの10年間。
市の総合開発およ総合計画に関して、市長の求めに応じて調査したり、検討した結果を報告する市民の代表からなる機関。
企画課(〒377-8501・石原80・電話22-2396)