最終更新日：2010年4月1日

行政改革大綱（集中改革プラン）の主な取り組み項目

1.平成20年度の取り組み実績（決算削減額等）

(1)簡素で効率的な市役所の実現

• 合併に伴う未調整事項の見直し・・・調整件数38件（調整済8・方針決定10・調整中20）
• 事務事業評価の実施（113事業：第1期）・・・事業費削減効果20,774千円
• 平成21年度に向けた組織機構の検討・・・課及び主要業務の統合等、課内グループの再編等、新たな行政需要への対応
• 人材育成基本計画の策定・・・庁内ワーキングの設置、計画書の策定
• 職員数の削減・・・2人削減
• 職員研修会の実施・・・168回開催し延べ1,203人参加
• 新たな職員提案制度の導入・・・19人3グループから34提案
• 情報セキュリティ研修の実施・・・3回306人

(2)市民・民間事業者との役割分担と協働によるまちづくりの実現

• 小野上温泉センター外2施設の公募による指定管理者の選考及び移行
• 市民意見公募（パブリックコメント）の実施（男女共同参画計画、環境基本計画、高齢者福祉計画、観光基本計画、渋川総合病院改革プラン等）
• しぶかわNPO・ボランティア支援センター設置準備
• 市民参画機会の拡大（市の花、木、鳥及びキャッチフレーズ選考委員会・環境市民会議・渋川市中心市街地活性化プラン策定委員会等）

(3)次世代への負担を軽減する財政運営の実現

• 職員人件費の削減・・・8,600万円の削減
• 時間外勤務手当の縮減・・・4.5%の縮減（対平成18年度決算額に対して、7,365千円削減）
• 地方債残高の削減（年度末残高302億5千5百万円で対前年度比3億5千5百万円の減）
• ホームページへのバナー広告掲載による収入の確保・・・768千円
• 広報しぶかわの有料広告掲載による収入の確保・・・90千円
• 市税収納率90.6%（県平均90.8%を0.2ポイント下回る）
• 普通会計ベースで財務諸表4表を作成
• 市有貸地の売却（1件 386.5平方メートル）・・・8,100千円
• 公共施設の適正利用開始（H20.6～支所職員駐車場の有料化）・・・5,007千円
• 電子媒体の活用による入札制度の導入（実施件数38件）
• 不動産公売の実施・・・11件実施（2件を3,804千円で売却）
• インターネット不動産公売の実施・・・7件実施（2件を1,540千円で売却）
• コンビニ収納の拡充（固定資産税、市県民税、国保税、介護保険料等）

2.平成21年度の取り組み項目

(1)簡素で効率的な市役所の実現

• 事務事業評価の実施（152事業：第2期）
• 平成22年度に向けた組織機構の見直し
• 職員数の削減・・・7人削減
• 人材育成基本計画の具体的な推進・職員提案制度の充実

(2)市民・民間事業者との役割分担と協働によるまちづくりの実現

• 指定管理者制度への移行推進（公募制度の導入）
• 平成22年度末の指定管理期間満了を迎える施設所管課への調査実施 ・文書保存マニュアルの作成
• 「（仮称）渋川市市民意見公募手続に関する要綱」の制定・手続要綱に基づく市民意見公募の実施（第2次行政改革大綱等）
• しぶかわNPO・ボランティア支援センターの設置

(3)次世代への負担を軽減する財政運営の実現

• 職員人件費の削減
• 時間外勤務手当の縮減 ・地方債残高の削減（H21年度末見込み残高 30,250百万）
• ホームページへのバナー広告掲載による収入の確保
• 広報しぶかわの有料広告掲載による収入の確保
• 市税収納率の向上（収納率91.1%目標）
• 水道料金口座割引制度の導入（平成21年8月～）
• 連結ベースで財務諸表4表を作成
• 公共施設の有効活用と統廃合の推進
• 未利用地のうち、売却可能な土地の競売実施
• 電子入札の拡充 ・不動産公売（インターネット公売）の実施
• 通学バス使用料の統一実施
• 健全経営に向けた水道料金改定の実施(平成21年8月～)
• 体育施設使用料の減免基準の統一実施
• 公民館使用料及び減免基準の統一実施