「渋川市行政改革大綱（案）」への市民意見に対する渋川市の考え方

行政改革の推進方法については、改革に向けて柔軟な姿勢で対応するほか、行政と議会の関係で活性力をつけるため、「議会基本条例」を制定する必要があります。

また、推進する上で組織内における決断が必要です。

大綱（案）の中で記述しているとおり、職員一人ひとりが、既存の枠組みにとらわれない柔軟な姿勢で、目標を設定し課題を解決しながら、事務事業の遂行に努めます。

「議会基本条例」の制定に関しては、議会の権限となりますので、ご提案の内容を伝えます。

また、推進組織としては、市長を本部長とする、行政改革推進本部を設置して行政改革に取り組みます。

（1）簡素で効率的な市役所の実現

ア 事務事業の抜本的見直し（大綱：P4）

合併後、すべてについて本庁で決裁をしているところが見えますが、各支所の権限と本庁の業務分担の見直しが必要です。

本庁及び総合支所の事務処理は、事務専決規則に基づき処理されており、決裁が本庁に集中していることは無く、平等な権限が与えられています。

業務分担の見直しについては、今後も組織機構の見直しと併せて取り組みます。

イ 組織機構の見直し（大綱：P4～P5）

合併したそれぞれの地域が従来から持っていた地域特性を活かすために、評価チームを組織し適正な配置が必要です。

評価チームの主旨が不明瞭ですが、それぞれの地域特性を活かした地域の活性化に向けたまちづくりは、新市の課題となっています。

そのような中で、既に取り組んでいるものとして、観光資源を活用した観光振興を図るため、プロジェクトチームを設置し検討を進めています。

オ 情報化の推進（大綱：P6）

渋川市のホームページの更新の迅速化と市民への情報の活用法について検討が必要です。

行政と市民との協働を推進するためにも、自治会と市役所との情報の提供にパソコンやファクシミリの利用も必要です。

市内では地域情報化における高速光通信サービスの遅れがあり、地域間の情報共有、連携等の重要性が増していることから、市民サービスの向上や観光産業における国内外へのピーアール活動を推進する上でも、通信事業者への働きかけと整備時期等の目標設定が必要です。

ホームページの更新の迅速化と市民への情報提供については、鋭意努力をしていますが、今後とも関係部署と調整を図りながら充実して行きます。

また、自治会等との情報提供の手段としてのパソコンやファクシミリの利用は課題もありますので、自治会側の意向も踏まえて検討します。

地域情報化の推進については、市民の声を集約し通信事業者に働きかけるなど、高速通信基盤整備を促進します。

（2）市民・民間事業者との役割分担と協働によるまちづくりの実現

ア 事務事業の民間委託等の推進（大綱：P7）

民間委託内容と委託先の信頼性を考慮した基準作りが急務です。

委託先の選定にあたっては、複数業者を対象とした入札やプロポーザル方式等を活用して、業者の実績や信頼性を十分考慮して取り組んでいます。

イ 指定管理者制度への移行（大綱：P7～P8）

現在実施されている指定管理者の選定基準や経緯がわかり難く、全てを指定管理者に任せることは危険性があります。

渋川市の指定管理者については、従来の業務委託先であった第三セクター等を指定管理者として指定しており、業務の実績もあり信頼できると考えています。

また、指定管理者に対しては、協定書に基づき、定期的に業務内容の点検と指導を実施しています。

ウ 情報開示の強化と市民参画の推進（大綱：P8）

渋川市の情報がマスコミで取り扱われる回数が少ないため、「各種行政情報の公開」について、積極的な新聞等のマスコミの活用が必要です。

現在、市役所内には記者クラブがあり報道各社7社が在駐しており、市の各種事業や行事については、随時情報を提供しています。また、毎月定例記者会見を行っており、同様に情報提供に努めています。

（3）次世代への負担を軽減する財政運営の実現

エ施設等の有効利用と維持管理（大綱：P11～P12）

（エ）公共工事のコスト削減の記述の中の一般競争入札制度は「活用」ではなく「導入」の記述にし、導入時期や金額等を規定すべきです。

一般競争入札制度については、条件付きで導入していますが、対象とする工事金額等については、今後、見直しをすることとします。

なお、提言の記述については、既に制度が導入されていることから「入札制度の見直し」に記述を改めます。

オ 補助金等の見直し（大綱：P12）

補助金等については、期間を定めた見直しを行う必要があります。

補助金等の見直しについては、毎年度の予算編成作業の中でも行っていますが、全般的な見直しについては、大綱の実施計画である、集中改革プランの中で期間を明記し取り組みます。

カ 市税等の収納対策強化（大綱：P12～P13）

学校給食費の滞納問題について、市税とともに、納付方法、独立した組織、民間ノウハウの活用が必要です。

現在、渋川市における学校給食費の累積滞納総額は約400万円あります。滞納の多くは、口座振替納付によるもので、学校給食共同調理場と学校とが連携を取り、徴収袋による集金方法への変更、督促や個別訪問による集金により対応しています。

また、市税の滞納に対する独立した組織としては、平成19年度から納税課内に「特別収納推進室」を設置し徴収率の向上に努めます。

キ 適正な受益者負担（大綱：P13）

公民館使用料の見直しについては、減免規定の具体例の明示が必要です。

現在、渋川市における公民館等の施設使用料及び減免規定については、合併後、不均一となっています。利用者の受益と負担の適正化を図るため、定期的な見直しを行うとともに、利用目的が共通した施設における、利用者負担基準の統一に向けた見直しを行います。

少子化対策として、出産祝い金の充実をお願いします。

第1子10万円、第2子20万円、第3子50万円、第4子以降100万円

現在、渋川市では、子育て支援策として、第2子以降の出産祝い金として10万円を給付しています。

これは、合併前に給付していた町村があったことから、新市として、市域全てを対象に取り入れた制度です。

ご提案により具体化については、厳しい財政状況にあり、難しいところですが、お父さん、お母さん方が安心してお子さんを育てられるよう、今後とも子育て支援策の充実については、検討をしていきたいと考えています。

女性が就業できる子育て環境の充実を図るとともに、専業主婦に対する子育て支援策をお願いします。

渋川市では、働く女性の子育て環境の充実施策として、保育所の時間延長や低年齢時保育、学童保育所の充実等を行っています。

専業主婦に対する子育て支援施策としては、保育所における子育て支援センターの開設による子育て相談や園庭解放、子育て中のリフレッシュを目的とした、一時保育制度やファミリーサポートセンターによる一時預かり制度などがあります。

県と連携をとった観光客誘致活動の推進と伊香保温泉をはじめとした観光資源を活かした観光資源の活性化が必要です。

観光における県との連携については、県が実施している「群馬の旅特別宣伝協議会」や「ほのぼの群馬観光展」等に参加し、伊香保温泉をはじめとした市内の観光スポットのピーアール活動を県外においても実施しています。

また、県が発行するパンフレットやチラシにも、渋川市の観光についての掲載を行うなど、県と連携を図りながら観光客の誘致に向けた活動を推進しています。

市内の観光産業の活性化に向けては、伊香保温泉観光協会に対する宣伝業務委託や補助金の交付などにより、全国に向けた宣伝活動を実施しております。

また、渋川市観光協会においては、市内の観光名所巡りのバスツアーや市域を一体とした観光ガイドマップなどにより、市内の豊富な観光資源の紹介をしています。

市税を活かした市民中心の市政運営を行い、第2の夕張市にならないようお願いします。

1. 市長及び職員の退職金の減額を望みます。
   
2. 市内に設置の銅像や美術館は赤字で無駄である、第三セクターの運営の見直しが必要です。

渋川市においても財政状況は、厳しい状況となっています。
このような状況から、合併によるスケールメリットを最大限に生かしながら、一層の行財政の簡素化を図る必要があります。

そのため、行政改革の取り組みを加速し充実させる必要があることから、行政改革大綱を策定し、次世代への負担を軽減する財政運営の実現を目指します。

また、市内に設置の銅像や美術館は赤字で無駄とのご意見については、市内の芸術・文化の分野においては、どちらも重要な役割を担うものであると考えています。美術館においては入館者数も減少傾向にありますが、品格を保ちながら、利用者数の増加を図り、施設の有効利用を推進して、文化的価値を高めていきます。

第三セクター等の運営については、具体的な経営改革の取り組みを、第三セクター等自ら策定し、総合的に見直しをする中で、効率的で健全な運営に向けた検討を働きかけます。

第二庁舎周辺の落葉について、職員による清掃作業の実施が必要です。

職員による清掃も可能ですが、経費等を考慮し、シルバー人材センターに委託をして、定期的に清掃作業を行っています。

歩道上の駐車をやめてほしいです。

歩道については、歩行者の安全を確保するために設置されているものです。道路管理者の渋川市としても、歩道上の駐車行為については、道路交通法違反であり大変危険であることから、警察署等への働きかけを行うとともに、広報紙等を通じて交通モラルについて周知をしていきます。

パブリックコメントの対象事業は、個別に要綱を制定するのではなく、事前に規定するべきです。

今回の、「渋川市行政改革大綱（案）」の市民意見募集（パブリックコメント）は、渋川市として初めての試みとして、実施しました。

今後、条例化を視野に入れた、制度化に向けて検討します。