最終更新日：2011年4月14日

渋川市の行政評価について

行政評価とは

行政評価には様々な考え方がありますが、一般的には、「行政活動を統一的な視点から評価することで、実施上の問題点を洗い出し、問題解決のための改善策を検討し、事業計画に反映させていくこと」をいいます。その大まかな流れは以下のとおりです。

行政活動は、毎年度、PLAN（計画）→DO（実行）→CHECK（検証）→ACTION（改善）（以下、PDCAサイクルという。）という行政経営のサイクルを回していくことが重要とされています。行政評価は、PDCAサイクルによる行政活動を確実に行うため、施策の目標や対象、意図、手段から行政活動の構造を再考し、行政活動が「本当に市民にとって必要なものか」、「取り巻く社会状況の変化に対応しているのか」「事業が当初の狙いどおりに進んでいるのか」などの視点から検証し、全庁的に事業の改革・改善を図っていく管理手法です。

目的

1.渋川市総合計画の着実な推進

総合計画（計画期間H20～29年度）との施策体系を踏まえ、限られた財源を有効に活用し、総合計画の基本計画に位置づけられた48施策とそれらを実現するための手段となる事務事業を効率的かつ着実に推進します。

2.課題分析による質の高い行政の実現

客観的な情報集積による課題分析を踏まえ、成果を重視した質の高い行政の実現を図ります。

3.開かれた行政の推進

説明責任の徹底により、開かれた行政を推進し、市民の行政活動に対する関心を高めます。

基本方針

行政評価の実施にあたっては、以下の基本方針に基づき推進します。

1. 総合計画に位置づけられた各施策とそれを実現するための事務事業を体系的に整理し、実効性のある総合計画の進行管理体制を確立していく。
2. 全庁的にPDCAサイクルを確立し、行政評価シートを全庁共通の検証ツールとしていく。
3. 評価手法や評価シートについては、毎年度、改良を重ねながら段階的に精度を高めていく。
4. 評価結果は、予算編成資料として積極的に活用を図るとともに、ホームページを通じて結果概要を公表していく。
5. 行政評価を定着させるため、職員研修などを通じて職員の意識改革や政策形成能力の向上を図っていく。

これまでの取り組み

• 平成19年度 事務事業の総点検の実施（評価対象818事業）
• 平成20年度 事務事業評価（1カ年目）の実施（評価対象113事業）
• 平成21年度 事務事業評価（2カ年目）の実施（評価対象151事業）
• 平成22年度 事務事業評価（3カ年目）の実施（評価対象150事業）