最終更新日：2011年4月14日

平成22年度事務事業評価の概要

1.事務事業評価の取組

（1）取組概要

本市では、総合計画における施策の推進を図るため、それらの手段となる各事務事業の取組状況を十分に分析し、積極的な見直しを行う手法として、平成20年度から事務事業評価を実施しています。この事務事業評価は、平成20年度から平成23年度までの4ヵ年に600程度の評価対象事業を振り分けて評価を行うものです。平成22年度は、計画期間の3ヵ年目として実施しました。

（2）重点目標

以下の3つの目標を今年度の重点目標として定めました。

1. 総合計画に掲げた「施策の目標」とそれを実現するための事務事業の要素である「対象」「意図」「手段」からなる事務事業の基本事項を職員が正しく理解し、成果を意識して進めること
2. 各事務事業の事業構造を分析する中で、事業の問題点を浮き彫りにし、前例にとらわれず事業の見直しを積極的に行うこと
3. 評価シートの作成支援や庁内報の定期的な発行などにより、行政評価をはじめとした行政改革の考え方を全庁的に定着させること

（3）本市の事務事業評価の特徴

1. 総合計画各施策と事務事業の関係を確認する。
   各事務事業は総合計画における施策を実現するための手段であることを明確にする。
2. 事務事業を基本構造から考えてみる。
   事務事業を総合計画の「施策の目標」と「対象」、「意図」、「手段」に分解して考えてみる。
3. 成果を意識して取り組む。
   活動指標（事業の活動量や活動結果）と成果指標（活動結果から得られる成果）を設定し、定量的な数値の把握による事業の達成度や施策への貢献度を検証する。
4. 4つの視点からの点検及び分析を行う。
   「事業の基本事項」、「必要性」、「有効性」、「効率性・改善」の4つの視点から点検項目を設定し、問題点の洗い出し、積極的な見直しにつなげる。
5. 点検・分析結果を踏まえ、見直しの方向性を決定する。
   主管課で十分な分析を行い今後の方向性を整理後（一次評価）、行政評価専門部会での二次評価、行政改革推進本部での最終評価を行い、最終的な方向性を決定し、その結果を次年度予算などへ反映させる。

（4）評価対象事業 150事業

600程度の評価対象事業から総合計画各施策のバランスを考慮して抽出

（5）取組経過

1. 評価シート作成説明会の開催（平成21年5月20日・21日）
   評価手法、評価シート作成方法、今後のスケジュール等を説明
2. 一次評価の実施（5月24日～6月18日）
   各事業の主管課で評価シートを作成し、一次評価を実施
3. 企画課長ヒアリングの実施（7月5日～16日）
   総合計画主要事業ヒアリングと併せて実施
4. 二次評価（第1回9月30日・第2回10月6日）
   行政評価専門部会を設置し、評価対象事業を3班に振り分けて二次評価を実施。全体会議で最終評価案を決定
5. 最終評価（10月25日）
   行政改革推進本部会議で最終評価案について協議し、最終評価を決定
6. 評価結果の庁内周知（10月28日）・事業の見直し検討（～平成23年1月）
   平成23年度予算編成に合わせて評価結果を各主管課へ周知
   評価結果を踏まえ、次年度に向けた事業の見直しを検討し、予算要求資料を各課で作成。評価結果を参考に予算査定を実施
7. 次年度予算（案）への反映状況確認（2月8日～25日）
   評価結果が平成23年度予算（案）にどのように反映されたのか、また、次年度の事業内容をどのように見直していくのか等、各課の取組方針を確認
8. 取組結果概要の公開（4月）
   取組結果の概要を整理し、市ホームページに公開

（6）評価結果

1.評価区分

• ア「重点化」 ・・・総合計画の施策の実現に向けて重点的に取り組むべき事業
• イ「現状のまま継続」・・・現状の取組を継続して推進する事業
• ウ「見直しのうえで継続」 ・・・以下のような見直しを図った上で継続する事業
•   a 事業単位の見直し（分割・統合等）を検討
•   b 実施手法（対象の見直しも含む）の見直し
•   c コストや事務の改善による効率化
•   d 民間委託などを検討（指定管理を含む）
•   e 課題解決に向けた調査・研究
•   f その他 事業全般の見直し
• エ「廃止」・・・平成21年度をもって廃止すべき事業（廃止に向けた調整を要する事業も含む）
• オ「完了」・・・平成21年度をもって完了する事業

2.評価結果

評価区分	事業数	割合
重点化	1	0.7%
現状のまま継続	59	39.3%
見直しのうえで継続	79	52.7%
廃止	7	4.7%
完了	4	2.7%
合  計	150	100.0%

3.事業別評価結果一覧（PDF：813KB）

（7）主な事務事業の次年度計画への反映状況

1.重点化

• 行政改革推進事業
    第2次行政改革大綱に基づく改革項目を着実に実施し、更なる事務の効率化により行財政改革を推進

2.見直しのうえ継続

• じん芥処理事業
    可燃ごみの直営による収集を一部委託化し、じん芥車を1台削減
• 民間保育所施設運営費補助事業
    加算補助の対象を「乳児・一時・延長・地域子育て支援センター事業」から「保健師又は看護士の配置」に変更
• 市単枝打促進事業
    森林組合と連携し地区座談会等で森林所有者に働きかけを行う。
• 中小企業経営改善普及事業
    商工会議所に対する中小企業相談所への補助について、商工会と同様に運営費補助に含めることを検討
• 緑豊かな地域づくり事業
    対象を小中学校から一般市民に拡大するなど実施手法を見直す。
• 老朽鋳鉄管布設替事業
    伊香保地区の布設替工事を当面凍結し、事業計画を見直す。
• 学校教育充実事業
    各校の学校経営評価を踏まえた見直しを実施
• 河川愛護事業
    道路愛護活動への支援との整合を図りながら関係課と調整中
• 新規作物導入事業
    農協及び生産者団体による類似事業があるため、一本化に向けて調整
• 赤城地区住民センター管理事業
    廃止に向けて検討

3.廃止

• 施設めぐり事業
    事業の意図が不明確で必要性が薄れてきているため廃止
• 各地区保健センター（渋川地区を除く）
    平成23年度末で各地区保健センターを廃止し、公民館等へ移管
• 商店街事務局職員雇用促進事業
    当初の目的達成により廃止。補助対象団体に対しては他事業で支援を実施

4.完了

• 公民館人権教育事業
    生涯学習課所管の類似事業への統合により、公民館事業としては完了
• 全国スポレク祭記念インディアカ大会
    運営主体を市教育委員会から群馬県インディアカ協会に移管し、市の事業としては完了

（8）事務事業評価による削減効果

1. 全事業における削減効果
       65,410千円（平成22年度当初予算対比）
   ※ただし、「特定環境保全公共下水道建設事業」の増額分221,542千円を差し引いた場合、                   △156,132千円
2. 上記のうち、評価結果が平成23年度予算に直接影響した額
         △93,815千円
   《内訳》
    ・施設めぐり事業△26千円（事業廃止）
    ・地域新エネルギービジョン推進事業△68千円（事業完了）
    ・児童ふれあい交流促進事業△1,160千円
         （県の補助事業廃止に伴う予算事業の廃止。一部は他の事業に統合）
    ・福祉車両貸出事業△259千円（車両の削減）
    ・担い手育成総合支援事業△10千円（類似事業に統合）
    ・渋川商店会連合会運営事業△200千円（補助金の減額）
    ・商店街事務局職員雇用促進事業△500千円（目的達成のため事業廃止）
    ・商店会活性化支援事業△4,500千円（平成22年度の終期を迎え事業完了）
    ・首都圏自然歩道管理事業△28千円（県からの委託金の減額）
    ・老朽鋳鉄管布設替事業△79,502千円（伊香保地区の布設替を当面凍結）
    ・伊香保リンク管理運営事業△7,386千円（事業費の見直し）
    ・宇津野・有瀬遺跡保存整備事業△151千円（他事業に統合）
    ・公民館人権教育事業△24千円（生涯学習課所管の類似事業へ統合）
    ・全国スポレク祭記念インディアカ大会△1千円
         （運営主体の移管に伴う支出方法の変更（→補助金）による金額の見直し）

2.平成23年度の取組予定

（1）事務事業評価の取組方針

平成23年度は第4期目として約150事業を抽出して実施します。
また、平成20～22年度に評価を行った事務事業については、事務事業ごとに定めた活動指標及び成果指標の達成状況や見直し内容の進捗状況をヒアリングを通じて確認していきます。

（2）事務事業評価の推進に向けた取組

1. 評価シートの作成支援
   分析精度の高い評価シートを各課で作成できるよう、企画課職員によりヘルプデスクを設置します。
2. 行政評価庁内報『すてっぷ』の発行
   平成20年度から庁内報として発行している『すてっぷ』を引き続き発行し、行政評価をはじめ、行政改革、職員提案などに関する様々な情報を取り上げます。特に評価結果を踏まえた各課の見直し事例などを積極的に取り上げ、改革・改善の気運を高めていきます。
3. 行政評価職員研修会の開催
   行政評価に関する職員の理解促進と意識啓発を図るため、専門家による研修会を開催します。
4. 施策評価の実施準備
   総合計画基本計画の見直しに併せて、平成24年度に実施を予定している施策評価について、実施手法を決定し、実施に向けた準備を行います。