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最終更新日:2011年10月5日
東日本大震災により直接的・間接的に被害を受け、経営に支障を生じている中小企業者について、一般保証とは別枠の保証枠を設ける制度です。
保証限度額【2億8千万円(無担保保証8千万円・普通保証2億円)】
保証割合【100%】
取扱期間【平成24年3月31日まで】
中小企業信用保険法に規定される中小企業者で、東日本大震災復興緊急保証制度の要件に該当する事業者が対象となります。
制度の詳細・要件等についてはこちらでご確認ください。(中小企業庁HP)(外部サイトへリンク)
申請書(申請者の状況に該当するもの)2部を作成し、添付書類を添えて商工振興課へ提出してください。
申請書様式
様式第2①(イ)(特定被災区域外の申請者・取引関係<3か月実績>用)(PDF:56KB)(両面印刷)
様式第2①(ロ)(特定被災区域外の申請者・取引関係<3か月見込>用)(PDF:57KB)(両面印刷)
様式第2②(イ)(特定被災区域外の申請者・その他被害関係<3か月実績>用)(PDF:52KB)
様式第2②(ロ)(特定被災区域外の申請者・その他被害関係<3か月見込>用)(PDF:55KB)(両面印刷)
売上減少の原因と震災との関係が客観的に確認できるよう記載してください。
その他売上が確認できる書類等が必要となります。
添付書類の詳細・注意事項についてはこちらをご確認ください。(PDF:39KB)