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最終更新日:2010年10月26日
住民税の特別徴収を行っている事業所で、パソコンで給与や所得控除、扶養控除などのデータを管理している場合、そのデータを利用して光ディスクなどで給与支払報告書の提出が行えます。また、給与支払報告書は、各市町村に2部提出していただいていますが、磁気・光ディスクで提出すれば、用紙は不要となります。

各市町村に仕分けする手間が省け紙資源の節約にもなります。
給与支払報告書をデータで提出すれば、従業員の給与データを管理しているパソコンなどから、市町村毎にデータを抽出するだけで報告書が作成でき、そのまま提出でき仕分けの手間を省く事ができます。
市から送付する税額データには、事業所から送付されたデータにある受給者番号も含まれますので、事業所では、各市町村から送付された「特別徴収税額通知書」に記載された各月の特別徴収税額のデータを取り込むだけで個別のデータ入力が不要となります。
初めて磁気・光ディスクで提出する際には、以下の1~3を提出してください。テストデータの読み取り確認後、覚書に押印の上一部返送します。
磁気・光ディスクで提出する際には、事前に承認申請が必要です。データ交換をスムーズに進めるためにデータのテストなどを行います。承認申請・データのテスト・覚書の締結は、初めて磁気・光ディスクで提出する前に1回のみ行います。

※データは特別徴収事業所の指定番号で管理できますので、系列会社等の経理事務を1カ所で処理している場合、まとめて1枚の磁気・光ディスクで提出することも可能です。
ただし、ファイルは指定番号ごとに別に作成してください。
申請書、覚書等はこちらからダウンロードできます。