最終更新日：2011年4月1日

法人市民税

法人市民税の税率変更について

合併の行われた日（平成18年2月20日）の属する年度及びこれに続く5年度に限り、現行の税率を採用し不均一課税を実施してまいりましたが、平成23年4月1日以降に決算を迎える申告からは、均等割・法人税割ともに下記のとおりとなりますので、お間違えのないよう、よろしくお願いいたします。

納税義務者

市内に事務所、事業所、寮などがある法人です。

均等割額

平成23年4月1日以降の均等割額につきましては

資本金等の額										従業者の合計数	均等割額（年額）
1号									下記以外の法人等	―	60,000円
2号									1千万円以下の法人	50人超	144,000円
3号									1千万円を超え、1億円以下の法人	50人以下	156,000円
4号									1千万円を超え、1億円以下の法人	50人超	180,000円
5号									1億円を超え、10億円以下の法人	50人以下	192,000円
6号									1億円を超え、10億円以下の法人	50人超	480,000円
7号									10億円を超える法人	50人以下	492,000円
8号									10億円を超え、50億円以下の法人	50人超	2,100,000円
9号									50億円を超える法人	50人超	3,600,000円

法人税割額

平成23年4月1日以降の法人税割額につきましては

法人税割の税率	14.7％

平成23年3月31日以前の決算にかかる修正申告について

不均一課税期間中（平成18年2月20日から平成23年3月31日まで）の事業年度にかかる修正申告につきましては、分割法人（合併前の2つ以上の旧市町村に事業所を有する法人）の場合は、申告明細書を添付してください。申告明細書、旧市町村税率表等のダウンロードはこちら。 

納税の方法と時期

法人市民税は申告納付することになっており、確定申告書又は予定申告書（中間申告書）によって申告したときに納めていただきます。

均等割の減免申請について

詳しくはこちらへ