最終更新日：2010年4月1日

NPO法人になるためには（その2 組織等）

役員に関すること

(1)役員は、理事3名以上、監事1名以上をおくこととされています。（法第15条）

(2)役員の主たる権限と業務等は次のとおりです。

理事

• 法人の業務について、法人を代表する。（法第16条）
• 法人の業務は、定款に特別の定めがないときは、理事の過半数をもって決する。（法第17条）

監事

• 理事の業務執行の状況、法人の財産状況を監査すること等。（法第18条）
• 監事は理事又は特定非営利活動法人の職員を兼ねてはならない。（法第19条）

(3)「成年被後見人又は被保佐人」「破産者で復権を得ないもの」「暴力団の構成員等」等に該当する者は、役員になることができません。（法第20条）

(4)特定の理事、監事の配偶者又は3親等以内の親族が1人を超えて含まれていたり、理事と監事を合わせた役員総数の1/3を超えた数の役員が特定の役員とその配偶者及び3親等以内の親族で占められてはならないとされています。（法第21条）

総会等に関すること。

(1)総会

法人の最も基本となる意思決定機関として社員総会があります。法律では、社員総会は年1回以上開催しなくてはならないことになっています。また、定款の変更や解散決議、合併は総会での議決を得なければ行うことができません。（法第30条、民法第60条、法第25条第1項、第31条第1項第1号、第34条第1項）

(2)理事会

理事会の設置は法で定められてはいませんが、「法人の業務は、定款に特別の定めがないときは、理事の過半数をもって決する」と規定されていることから、実務運営上理事会を設置することは一般的です。