最終更新日：2010年4月1日

公的個人認証サービス

平成14年12月13日に「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（公的個人認証法）」が公布され、平成16年1月29日から公的個人認証サービスが始まりました。

公的個人認証サービスとは

これまで行政機関への申請や届出を行うとき、申請者は窓口業務が行われている時間帯に、窓口に直接出向いて手続きを行うのが一般的でした。

現在、国や地方公共団体では、これまでの窓口での手続きに加え、自宅のパソコンから行政機関に対してインターネットを使った申請や届出（電子申請・届出）ができる仕組みづくりに取り組んでおり、現に執行している業務もあります。

こうした電子申請・届出については、申請者が本人であること、申請内容が改ざんされていないこと、などを保証する必要があります。

このような課題に対応するため、都道府県が発行する電子証明書を使って厳密な本人確認を行うサービスです。

公的個人認証サービスを利用するには

インターネットによる電子申請・届出を行うためには、申請・届出を受け付ける機関が指定する認証局※が発行する電子証明書※が必要となります。公的個人認証サービスは、都道府県が認証局となり電子証明書を発行します。

手続きは、市区町村役場を経由して行われますので、住所地の市区町村役場で手続きを行うことになります。

公的個人認証サービスの申請手続

1. 希望者は、電子証明書発行申請窓口である市町村の窓口に、電子証明書を書き込むICカード（住民基本台帳カードを使用しています）を持参します。
2. 電子証明書発行申請書を窓口に提出し、顔写真付きの身分証明書を提示します（身分証明書がない場合や、代理人が申請する場合は手続きが多少異なります）。
3. 窓口に設置してある入力装置で暗証番号を登録します。この段階でICカードに、電子的な認証に利用する秘密鍵と公開鍵からなる鍵ペア※が作成されます。
4. 電子証明書の発行を受けるため、ICカードを窓口に提出します。
5. 窓口職員が鍵ペアのうち、公開鍵を都道府県に送信し、送信した公開鍵の電子証明書を受信、ICカードに書き込みます。
   

発行された電子証明書の有効期間は、発行された日から3年間です。

電子証明書は、有効期間の満了、利用者からの申し出、住所・氏名等の変更などにより失効します。

公的個人認証サービスではJIS第一水準・JIS第二水準・JIS補助漢字以外は使用できません。氏名・住所に使用できない漢字がある場合は、代替文字を選択していただき、登録することとなります。

申請手続をするには

申請者　渋川市に住民登録している人

受付窓口　渋川市役所1階　市民課／各総合支所市民福祉課

手続に必要なもの

• 電子証明書等を書き込む申請者本人のICカード（現時点では、住民基本台帳カードのみとなります）
• 官公署が発行する顔写真付き身分証明書（運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード等）
  

※代理人が手続する場合

上記のものと併せて以下のものが必要となります。なお、この場合の身分証明書は代理人に係る身分証明書となります。

• 申請者が本人であることの確認及び意思確認のための照会回答書（市から申請者宛に郵送します。事前に市民課窓口で申請書を記入して頂く必要があります）
• 申請者本人が記入・押印した委任状（押印する印鑑は渋川市に印鑑登録してあるものに限ります）
• 委任状に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

手数料

1件につき500円

※本人が申請する場合で身分証明書がない場合、代理人が申請する場合は手続きに数日かかります。詳しいことは、市民課窓口にお問い合わせください。

公的個人認証サービスを利用した電子申請・届出

電子証明書を利用し、自宅等からインターネットを利用して行政機関等に対し、申請・届出を行うことができます。

自宅等のパソコンから電子証明書を使った電子申請・届出を行う場合は、ICカード読み取り装置（ICカードリーダライタ。公的個人認証サービスの動作確認済のもの。）が必要となります。

渋川市が発行する住民基本台帳カードに対応したICカードリーダライタの一覧はこちら(公的個人認証サービスポータルサイト内（外部サイトへリンク）)

インターネットによる電子申請・届出（例）

1. 自宅等のパソコンで、申請や届出をしたい行政機関のホームページを開きます。※あらかじめパソコンに必要なソフトをインストールしておく必要があります。
2. ホームページの指示に従い、申請・届出に必要な項目を入力します。
3. 電子証明書が書き込まれたICカードをICカードリーダライタにセットし、暗証番号を入力します。
4. 電子署名ボタンをクリックするなど、電子署名※処理を行います。ICカード内で秘密鍵により暗号化が行われます。
5. 申請・届出情報を送信します。申請書・電子署名・電子証明書が暗号化され、行政機関に送信されます。
6. 行政機関で、電子証明書の確認や申請書との照合が行われ、申請・届出が受け付けられます。
   

※電子署名

成りすましや改ざんを防ぐため、送信文書を暗号化したもの。ICカードに書き込まれた秘密鍵により暗号化される。

公的個人認証サービスを利用できる電子申請・届出

国税庁の電子申告・納税

所得税、法人税、消費税、酒税及び印紙税に係る申告、全税目に係る納税、青色申告の承認申請、納税地の異動届及び納税証明書の交付請求など、税法に規定されている申請・届出等について、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用になれます。

詳しくはこちらをご覧下さい。

国税電子申告・納税システム　http://www.e-tax.nta.go.jp/（外部サイトへリンク）

ぐんま電子申請等受付システム（群馬県内の申請届出・公共施設予約）

平成17年10月3日から運用を開始しました。各種手続きの申請届出には電子証明書が必要になります。

詳しくはこちらをご覧ください。

ぐんま電子申請等受付システム　https://www.e-tetsuzuki99.com/eap-pj/gunma/index.html（外部サイトへリンク）

また、社会保険庁の諸手続きの電子申請にも、公的個人認証サービスの電子証明書が必要になります。

関係機関等リンク集

電子政府の総合窓口（e-gov）

各省庁が提供している行政情報の総合的な検索・案内サービスを提供しているサイトです。

http://www.e-gov.go.jp/（外部サイトへリンク）

電子政府・電子自治体の推進のための行政手続オンライン化関係三法について

総務省のサイトです。公的個人認証法はこちらに掲載されています。

http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/sanhou.html（外部サイトへリンク）

公的個人認証サービスポータルサイト

公的個人認証サービス都道府県協議会のサイトです。サービスについての案内、サービスの利用についての案内などが掲載されています。

http://www.jpki.go.jp（外部サイトへリンク）

群馬県ホームページ

公的個人認証サービスについて掲載されています。

http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=35838（外部サイトへリンク）