最終更新日：2011年11月18日

「平成23年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出について

該当する人は、65歳以上で158万円以上の年金受給者などです。

忘れずに「扶養親族等申告書」の提出をしましょう。

老齢年金は所得税法により「雑所得」として所得税課税の対象となります。支払われる年金から各種の控除を行い、残りの額から所得税が差し引かれる仕組みとなっています。

所得税の控除を受けるためには、10月下旬から11月上旬にかけて日本年金機構から送付される「扶養親族等申告書」に、必要事項を記入して、忘れずに期限までに提出してください。提出しない場合は、扶養控除などが受けられず、公的年金控除の額も定率（年金の支給額の25％）となり、税金が多く徴収されてしまう場合があります。忘れずに提出しましょう。

「扶養親族等申告書」が送付される老齢年金受給者は、次のとおりです。

1. 65歳以上で158万円以上の年金を受けている人
2. 65歳未満で108万円以上の年金を受けている人

なお、障害年金、遺族年金には税金がかかりませんので、これらを受給している人には「扶養親族等申告書」は送付されません。