最終更新日：2011年7月15日

国民健康保険税の税率を改定しました

現在、本市の国民健康保険（国保）の財政は、加入者の医療費などに充てる財源が乏しく、危機的な状況にあります。このため、やむを得ず本年度分から国保税を引き上げることになりました。

市国保の財政状況

国保は、加入者が医療機関で受診するときの医療費などに充てる費用を、加入者の所得等に応じ「国民健康保険税（国保税）」として出し合う相互扶助の制度です。

市国保では、国保税と国から交付される負担金などを財源として、医療費等の支払いを行っていますが、医療費が年々増加し続けていて、国保財政は大変厳しい状況です。このままでは、医療費などの支払いに支障がでかねない状況にあります。

国保税の改定

今回の国保税の改定は、「基礎課税分」「後期高齢者支援金等課税分」「介護納付金課税分」の3つの区分について実施するほか、地方税法施行令の改定に伴い、区分ごとの課税限度額を下記のとおり引き上げます。

国保税の課税区分について

1.基礎課税分＝加入者全員が負担し、医療費の支払いに充てる（医療分）

2.後期高齢者支援金等課税分＝後期高齢者医療制度を支援する（支援分）

3.介護納付金課税分＝40歳以上65歳未満の加入者が負担し、介護給付費の財源の一部に充てる（介護分）

区分別国保税の改定状況

1.基礎課税分（医療分）

	改定前	改定後	増減
所得割	6.3%	6.7%	+0.4%
資産割	22.0%	22.0%	据え置き
均等割	28,000円	29,500円	+1,500円
平等割	27,000円	28,500円	+1,500円
課税限度額	500,000円	510,000円	+10,000円

2.後期高齢者支援金等課税分（支援分） 

	改定前	改定後	増減
所得割	1.6%	1.7%	+0.1%
資産割	6.0%	6.0%	据え置き
均等割	7,500円	8,000円	+500円
平等割	7,000円	7,500円	+500円
課税限度額	130,000円	140,000円	+10,000円

 3.介護納付金課税分（介護分）

	改定前	改定後	増減
所得割	1.4%	1.5%	+0.1%
資産割	5.0%	5.0%	据え置き
均等割	8,000円	8,500円	+500円
平等割	6,000円	6,500円	+500円
課税限度額	100,000円	120,000円	+20,000円

 

国保税算定基礎
所得割	(前年中の所得-基礎控除)×税率
資産割	固定資産税額(土地及び家屋分)×税率
均等割	加入者1人あたり
平等割	1世帯あたり

医療費の増加を抑えましょう

 市では、医療費の増加を抑えるため、平成20年度から40歳以上の国保加入者を対象に、特定健康診査・特定保健指導を実施しています。医療費の増加を抑えるためにも、病気になりにくいい体づくりを心掛けましょう。