最終更新日：2010年6月8日

市国民健康保険特定健康診査等実施計画

平成18年の医療構造改革に伴い、生活習慣病予防による医療費抑制対策として、平成20年度から国民健康保険（以下「国保」という）などの医療保険者が実施することになった特定健康診査と特定保健指導。平成20年度から実施にあたり、平成24年度までの5カ年度の目標値や実施方法などを定めた市国民健康保険特定健康診査等実施計画を策定しましたので、その概要について公表します。

特定健康診査

健診項目

基本的な健診の項目（健診対象者全員に実施する項目）

（表1) 基本的な検診の項目

項目	説明等
質問票	服薬歴、喫煙歴など
身体計測	身長、体重、BMI、腹囲
理学的検査	身体診察
血圧測定
血中脂質検査	中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール
血糖検査	空腹時血糖、HbA1c（ヘモグロビンエーワンシー）
肝機能検査	GOT、GPT、γ-GTP
尿検査	尿糖、尿たんぱく

詳細な検診の項目（医師が必要と認めた場合実施する項目）

心電図検査、眼底検査、貧血検査

健診の方法

40歳～64歳（年度末年齢・以下同じ）の被保険者

原則として、渋川保健センターなどで受診する集団健診により実施します。また、胃がん・大腸がん・前立腺がん検診・肝炎ウイルス検診を同一会場で実施します。

65歳～74歳の被保険者

集団健診と、医療機関で受診する個別健診の内、受診者がいずれかを選択して受診します。同時に介護保険法に基づく生活機能評価を実施します。

特例措置

40歳～64歳の被保険者で、次の1～3のいずれかに該当する場合は、個別健診の方法による受診を認めるものとします。

1. 受診にあたり介助、介添えなどが必要な人で個別健診を希望する場合
2. 諸事情によって集団健診実施期間中に健診を受診できなかった場合
3. 集団健診では受診が難しい特別な事情があると認められる場合

実施期間

各年度、4月の広報でおしらせします。

集団健診については、受診者数を均等化するため、地区別に受診日を指定します。ただし、指定日に受診できない場合は、他地区での受診も可能です。

実施場所

集団健診

平成22年度特定健康診査日程表（PDF：73KB） 

個別健診

平成22年度実施医療機関一覧（PDF：82KB）

受診者負担金

40歳～69歳の被保険者

500円（市民税非課税世帯の人がその旨を申請した場合は無料）

70歳～74歳の被保険者

無料

受診案内の送付

各地区ごとの健診日程に応じて、受診券（票）とともに送付します。介護保険法に基づく生活機能評価該当者、がん検診受診者には、これらの通知と合わせて一括送付します。

その他の健診等

労働安全衛生法に基づく健診（事業主健診）や人間ドックを受診した人の受診結果を市国保が受領することにより、特定健康診査を受診したものとみなすことができるため、受診結果の受領に努めます。

※市国保人間ドック助成希望の方はこちらをご覧ください。（特定健康診査を受診した方は人間ドックの助成が受けられません。）

 特定健康診査受診率目標

（表2）特定健康診査受診率・特定保健指導利用率目標値

	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
特定健康診査受診率目標	45%	50%	55%	60%	65%
特定保健指導利用率目標	45%

※平成24年度の値は、国が市国保に示した参考とすべき目標値と同値。

特定保健指導

保健指導の方法

特定健康診査の受診結果を通じて、自分自身の身体状況を理解し、生活習慣改善の必要性を認識して、自ら行動目標を設定・実行できるように保健指導を行います。また、保健指導を着実に進めていくため、以下のことに取り組みます。

個々の保健指導対象者の生活実態などに合わせた計画づくり

保健指導対象者の生活習慣や趣向などを踏まえ、意欲的に行動変容・生活改善に取り組むことができる保健指導計画とします。

保健指導の効果を継続させる体制づくり

無理なく継続できる計画とするほか、自主的な健康づくり活動への参加奨励など保健指導終了後も指導効果が継続できるように、きめ細やかな支援体制の整備に努めます。

保健指導実施体制の強化

保健指導の専門知識のある保健師、管理栄養士を配置するとともに、担当者の資質向上を図るため、保健指導に関する研修の充実に努めます。

 国保直営診療所との連携

国保直営診療所の医師と連携し、必要に応じて医師が保健指導を実施できる体制を構築します。

実施期間

特定健康診査受診後、随時に実施します。

実施場所

各地区の保健センターなどで実施します。

利用案内

特定健康診査を受診した月の末日から起算して2カ月以内に随時に発送します。

利用率目標

（表2）参照

メタボリックシンドロームの該当者および予備群の減少率に係る目標

特定健康診査および特定保健指導の実施効果によるメタボリックシンドロームの該当者および予備群の平成24年度と平成20年度とを比較した減少率の目標値は、国が市国民健康保険に示した参考とすべき目標値と同率の10パーセントとします。