最終更新日：2010年6月18日

渋川市次世代育成支援後期行動計画

計画策定の背景・趣旨

わが国では急速に進行する少子化にともない、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」を制定しました。これにより、すべての地方自治体は次世代育成支援対策のための「地域行動計画」を策定することとなり、渋川市においても平成17年3月に旧渋川市、旧伊香保町、旧小野上村、旧子持村、旧赤城村、旧北橘村の6市町村がそれぞれ「次世代育成支援行動計画」を策定し、その後の6市町村合併にともない、平成19年度において「渋川市次世代育成支援行動計画」として統合しました。

そしてこのたび、前期計画期間の5か年が経過したことにともない、平成22年度から平成26年度を計画期間とする渋川市次世代育成支援後期行動計画を策定し、安心して子どもを生み育てることのできる「子育てしやすいまち」にするため、総合的かつ計画的に子育てを支援する施策を推進していきます。

計画の位置づけ

この計画は、「次世代育成支援対策推進法」（第8条）に基づく計画であり、平成17年度を始期とする10年間の次世代育成支援のための集中的・計画的な取り組みについて、市のあらゆる分野での子育て支援策を展開し、子どもを生み育てやすいまちづくりを推進していくための指針となるべく策定しています。
後期行動計画では、その施策において前期行動計画を踏襲し、計画の推進方法など前期計画の検証の結果あげられた課題に対応し、子どもたちと子育て家庭への支援について「目標達成のための行動計画」を示しています。
また、計画の推進にあたっては、「渋川市総合計画」を上位計画とし、その他の各種関連計画との整合性を図ります。

計画の期間

後期行動計画は、平成22年度から平成26年度までの5年間を計画期間とします。また、社会情勢の変化や子育てニーズに対応するため、適宜必要な見直しを行います。

 

ダウンロード

• 渋川市次世代育成支援後期行動計画（PDF：1,504KB）
• 渋川市次世代育成支援後期行動計画（ダイジェスト版）（PDF：1,051KB）